トップメッセージ

当社は前連結会計年度に引き続き「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を基本方針に掲げ、すべてのお客様に選ばれ喜んでいただくための商品力と店舗空間の創出による提案力と接客力の強化に努めてきました。

また当連結会計年度は、新中期経営計画の第1期目にあたり、中長期的な持続的成長の基盤を確立すべく既存事業の深化と新たな取り組みの実行・戦略的な投資を推進いたしました。
主な取り組みは次のとおりであります。

 

○専門店の積極出店とリニューアル
プロ向け需要が多様化・高度化する中、2025年9月に「本田屋上尾日の出店」を出店、以降「本田屋八潮西袋店（2026年1月）」、「ジョイフル本田資材館千葉浜野町店（2026年3月）」、「本田屋東久留米八幡町店（2026年6月）」、「ジョイフル本田資材館北本中丸店（2026年6月）」を相次いで出店、また従来のジョイフル本田資材館に農業・園芸用品を組み合わせた新業態の「ジョイフル本田資材館FARM GARDEN+栃木箱森町店」を2026年4月に出店、建築資材・プロ向け商品の供給力を一層強化いたしました。
また2025年8月にペット専門店の「Pet’s CLOVER柏の葉店」を出店したほか、ジョイフル本田荒川沖店のペット専門館を「Pet’s CLOVER」として全面リニューアル、ペット用品の品揃えを拡充するとともに、ドッグランを完備しお客様とペットが安心して楽しく過ごせる環境を整備いたしました。なお、当社では、ペットの「衝動買い（飼い）」を避けるため「CLOVER STEP」の仕組みを取り入れております。飼育への心構えと準備を促すことを目的に、来店初日に犬猫をお渡しすることはせず、いくつかの段階（STEP）を踏んでいただき、ペットの一生に責任を持って迎え入れていただくものです。
さらに君津店のガーデン館リニューアル、資材館伊勢崎韮塚町店の増床、ひたちなか店のデイリー・日用品、インテリアエリアの改装など、魅力ある売場作りに積極的に投資し集客力の向上を図ってまいりました。今後も中期経営計画期間中の専門店の累計出店目標（20～30店舗）の達成に向けて、地域ごとに需要が見込める専門性の高い店舗フォーマットの組み合わせによる出店を加速してまいります。

 

○株式会社本田完全子会社化に伴うグループ連携とシナジー強化
株式会社本田の全株式を取得し完全子会社化したことにより、同社が有する強固な配達機能や法人顧客基盤と当社グループの多様な品揃え、仕入調達力、店舗集客力を活かし、主にプロ・法人向けビジネスシーンにおけるシナジー効果の発揮とグループ全体の売上規模の底上げによる企業価値の向上に努めております。

 

○リフォーム事業部の屋号を「JOYFUL HOME」へ刷新
リフォーム事業部のブランディングを強化するため受注構造の高度化を狙ったリノベーション専門ブランド「Studio.Re」を立上げたほか、当社デザイナーによる魅せる外構・庭設計「FREE DESIGN.EX」の提案を推進いたしました。また、リフォーム事業の再定義を行い新たなミッション「私たちは、地域のホームになる」を掲げ、翌連結会計年度（2026年6月21日）より、屋号を「JOYFUL HOME」に変更することを公表いたしました。「JOYFUL HOME」への変更により、これまで以上に変化するお客様の課題に対して、一層の価値提供を行うとともに、ロゴおよびVI^※も刷新し、店舗サインや販促物などの顧客接点において新たなブランドの浸透による企業価値の向上を図ってまいります。
※ビジュアルアイデンティティ：企業やブランドの理念・価値観を「目に見える形」にして、視覚的なデザイン要素を通じてメッセージを伝える表現手法

 

○サステナビリティおよびESGへの取り組み
持続可能な地域社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、事業活動を通じたESG課題の解決にも積極的に取り組んでまいりました。
知的資本への投資においては、本社経営陣と各店舗リーダーとの今後の当社のあり方についての対話会を実施、店舗運営、人財育成等について価値観を共有いたしました。また、ダイバーシティ推進委員会の主催による米国視察研修も実施いたしました。研修参加者の募集に当たっては「手挙げ制」により、米国視察や体験を通じて業務に有用な知識や技能を習得し、国際的な視野を広めることで個人の成長につなげられる積極的な人財の発掘に努めました。
社員の専門技術継承の取り組みについては、当社で扱っている電動工具の替刃交換実習や耕運機運転の実演など、商品知識の習得に向けて各メーカーとの講習会を実施、専門技術の継承、サービスの質の維持向上を図っております。
地域社会との連携においては、「JOYFULまちフェス」や「防災DAYS」等のイベントを年間127回開催、また新たに3件の防災協定等を締結するなど、地域のお客様や地元自治体等との連携を強化し、当社のプレゼンスを高める取り組みを実施しております。
環境への取り組みでは、脱炭素社会の実現およびエネルギー価格の変動リスク軽減に向けて、店舗の再生可能エネルギー化を推進いたしました。すでに本格稼働している主要11店舗への屋根上太陽光発電システム・蓄電池に加え、2025年７月よりジョイフル本田千葉ニュータウン店の駐車場を利用したソーラーカーポートによる電力供給（PPA方式）を開始いたしました。なお、翌連結会計年度である2026年7月1日には、ジョイフル本田宇都宮店において、大規模ソーラーカーポートが稼働開始いたしました。今後も再生可能エネルギーの活用を通じて、温室効果ガス排出量を2030年までに2013年6月期比で70%削減、2040年のカーボンニュートラル達成を目指してまいります。

 

○アークランズ株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結
ホームセンター業界における経営基盤の強靭化と事業シナジーの最大化を目指し、アークランズ株式会社との間で2026年4月、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。経営統合の実現により、両社間での商品の共同調達による仕入原価低減・収益性の向上、物流網の相互活用による配送の効率化、バックオフィス機能の集約・合理化等に向けた具体的な協議を推進してまいります。
本経営統合により想定されるシナジーは以下のとおりです。
　・商品展開及び調達機能の連携
　・顧客基盤・マーケティング機能の連携
　・店舗開発・運営ノウハウの共有
　・事業基盤機能の最適化
両社が持つ強みを融合しスケールメリットを活かした収益構造の抜本的な改革に向けて強固な統合シナジーの創出に注力し、企業価値の最大化を図ってまいります。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,328億17百万円、営業利益は87億32百万円、経常利益は99億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は90億２百万円となりました。
 

建築資材、金物、工具、塗料、作業用品等において、戦略的に強化しているプロ需要を着実に取り込んだことにより、関連商品が堅調に推移しました。また、本田屋・ジョイフル本田資材館を中心とした新店の寄与に加え、農業・園芸分野を取り込んだ新業態展開が、専門性の高い品揃えとサービスを通じて売上の底上げに寄与しました。さらに、3月から6月にかけての中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格や国際物流費、包装資材価格等の上昇懸念が高まる中、品薄や将来の値上げに対する不透明感から、石油由来製品を中心に購買需要が発生しました。当社グループでは、独自に選定した重点商品の在庫確保を徹底したことにより、品薄・物価上昇局面における客数および買上点数の低下圧力を一定程度抑制することができました。加えて、エアコン2027年問題^※や銅価格の急騰を背景に、空調設備、配管部材、電材、関連工具・取付工事等の需要が急伸し、売上に大きく寄与しました。
一方で、一部嗜好品などでは節約志向を背景とした選別購買の傾向がみられました。
以上の結果、当連結会計年度における「住まい」に関する分野の売上高は、751億95百万円となりました。
※エアコン2027年問題：2027年４月から国の「省エネ基準」が大幅に引き上げられ、現行の安価なエントリーモデルの多くが製造・販売できなくなる問題

日用品、家庭用品、ヘルスケア用品等の生活必需品を中心に、日常的な買い回り需要を着実に取り込み、売上は底堅く推移しました。また、生活必需品の在庫を優先的に確保し、商品価格の先高不安感への対応と安定供給を通じて、エッセンシャル商品の需要の取り込みにつなげました。
ペット用品につきましては、単独専門店の新店が堅調に推移したことに加え、一部既存店における専門性強化を目的とした改装により、フードや関連用品を中心とした需要の取り込みが進みました。
一方で、「住まい」に関する商品同様、嗜好性の高い商品や季節商品の一部では、節約志向を背景とした選別購買の傾向がみられました。
以上の結果、当連結会計年度における「生活」に関する分野の売上高は、576億22百万円となりました。
 

当社は、アークランズ株式会社との共同株式移転による共同持株会社設立により経営統合を行う予定です。業績予想については、現在の当社組織を前提に算定しております。

 

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）