トップメッセージ

2024年度の基本方針に「原点回帰と新しい企業文化の創造」を掲げ、初心に帰り基本に忠実に行動するとともに、会社としての新たな価値観（VALUE)を共有していくため、以下の３つの主要テーマの実行に取り組んでまいりました。
①「人への投資」
②「同質化競争からの脱却」
③「持続可能で豊かな社会実現に貢献」

 

「人への投資」においては、安心して長く働くことができる職場環境の整備や給与・福利厚生面の処遇の充実により、社員の働きがいやモチベーションが向上、これらが優秀な人財の安定的な確保やお客様、お取引先様、地域社会の支持の拡大につながり、さらには企業価値の向上に資する取り組みを行っております。具体的には以下の内容を実施いたしました。
・正社員の月額基本給のベースアップ
・正社員の「奨学金返還支援制度」の導入
・正社員の年間休日数を継続的に増加
・時給制社員の再雇用年齢を現行の70歳から75歳に延長
・時給制社員の60歳以降の昇給制度の導入
・職群転換の実施（時給制社員から正社員への登用）
・時給制社員に有給特別休暇「リフレッシュ休暇」を新設
・社員が自分らしく働ける「多様性を尊重した職場」の実現を目指して、社内の身だしなみルールの変更
また、ダイバーシティ推進の社外プロジェクトとして、女性社員が中心となり企画運営に携わったPOP-UPストア「JOYFUL Petit」（生活雑貨・グリーン・防災用品等販売）を株式会社丸井が運営する千葉県柏市の商業施設「柏モディ」に出店いたしました。この取り組みは、誰もが新たな事業活動にチャレンジできる機会を創出することになり、全社員がやりがいを持って働ける職場環境の醸成にもつながっております。
さらに店舗業務の効率化、生産性の向上に向けてＤＸを推進、セミセルフレジに続き、フルセルフレジやキャッシュレス決済専用レジを導入するなど、お客様の利便性の向上に努めました。このほか、棚卸業務を外注することで、社員が営業に専念する体制を整えました。
これらの取り組みにより、働きがい調査では、前事業年度を上回るスコアを記録することができました。

 

「同質化競争からの脱却」においては、「職人の店」をコンセプトとしたプロユース向け専門店「本田屋」の出店を加速、2024年２月に栃木県宇都宮市に宇都宮元今泉店、同年６月には東京都立川市に立川幸町店を出店いたしました。両店舗とも居抜き物件を活用し、出店費用を抑えつつ出店までの期間を短縮することで、効率的でスピード感のある出店戦略を実現、今後も既存のホームセンターとドミナントを形成しながら、専門店の出店を推進してまいります。
また、専門店の出店と合わせ、既存ホームセンターでの「本田屋のインショップ化」を推進、本田屋のノウハウをとりいれることで、既存店の資材・プロ用品売場を増強いたしました。当事業年度は、荒川沖店、守谷店、小山駅前店、君津店の４店舗が完了しております。その他の商品グループの各売場でも、高付加価値商品や専門性の高い商品を継続的に導入することで新たなニーズや提案を創出することにつながっております。
さらに新カテゴリーのサービスとして、戸建住宅や新築マンション等の傷のリペア（修理・修繕）事業を営む「有限会社和工房」を子会社化、お客様の住まいに関する困りごとにも幅広く対応することが可能となり、当社のリフォーム事業との融合を図り、シナジー効果の発揮に努めてまいります。

 

「持続可能で豊かな社会実現に貢献」においては、豊かな未来と脱炭素社会を目指し「環境負荷の少ない店舗づくり」に注力しており、自社店舗でのＰＰＡ^（注）を活用した太陽光発電・蓄電池システムによる再生可能エネルギーの利用を推進、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを強化するとともに、森林認証製品をはじめとした環境に配慮したサステナブル商材についても積極的に投入しております。
地域の活性化に向けた取り組みとしては、地方自治体、地元民間企業と連携し、地域のお客様とのコミュニケーションの場として共催イベントを開催しております。また、茨城県に本拠地を構えるプロバスケットボールリーグB.LEAGUEに所属する「茨城ロボッツ」とのスポンサー契約を締結、地域の皆様と一緒に「茨城ロボッツ」を応援するとともに、スポーツを通じた次世代育成と地域社会貢献活動を積極的に推進しております。このほか、集中豪雨等の自然災害に備え災害協定の締結を推進しており、当事業年度は、埼玉県幸手市（2024年３月13日）、群馬県吉岡町（2024年３月21日）とそれぞれ災害時の包括連携協定等を締結、本件により18の自治体と計20件の協定を締結いたしました。
（注）当社店舗の屋根などのスペースを利用し太陽光発電事業者が太陽光発電設備の設置・管理を行う事業モデル

 

以上の結果、当事業年度の売上高は1,268億94百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は105億68百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益は116億45百万円（前年同期比4.9％減）、当期純利益は90億91百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

原材料の価格高騰や取得費用の増加に伴う住宅着工件数減少の影響により、木材・建築資材の売上が伸び悩みましたが、2023年４月にオープンした超大型店舗「ジョイホン吉岡店」や、職人向けの単独専門店「本田屋」を当事業年度に２店舗新たにオープンした効果、さらには既存ホームセンターでの「本田屋のインショップ化」の効果もあり、ブランド安全靴やファン付き作業着は引き続き好調に推移しました。一方で夏の猛暑の影響によりガーデン部門で花苗等の販売が、さらには暖冬の影響により暖房器具等の冬物季節用品が低調に推移しました。
以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、720億95百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

2023年５月から新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより、外出機会が増え行楽用品の需要が完全ではないものの回復しました。また、同年４月から自転車用ヘルメットが努力義務化され、サイクル用品の動向が良くなりました。ペット関連では犬猫譲渡会を継続開催し、フードやアクセサリーの販売につながっています。中でも、フードは機能性や自然素材を利用した高付加価値品の販売が好調に推移しました。さらに、防災意識の高まりにより、防災食や水等の備蓄品、ポータブル電源や簡易トイレといった防災用品の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、547億99百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

 

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）