当社は、金融商品取引法等の諸法令（以下、「諸法令」といいます）、および当社の株式を上場している東京証券取引所が定める適時開示規則（以下、「適時開示規則」といいます）を遵守し、これらに基づく情報開示を実践します。
また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報でも、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要であると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用であると考えられる情報は、平等性と公平性を鑑みた上で適時適切に開示を行います。
当社は、適時開示規則に該当する情報については、東京証券取引所の「適時開示情報伝達システム（TDnet）」を通じて開示するとともに、当該情報を広く伝達できるようにTDnetでの開示確認後、速やかに当社ウェブサイトにも掲載します。
また、適時開示規則に該当しない情報でも、同様に、当社ウェブサイトへの掲載等により、速やかにかつ公平、広範に当該情報が伝達されるよう努めます。
当社は、情報開示を行うにあたり、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、特定の者に対する選択的開示とならないよう配慮するとともに、公平な情報開示の実現に努めます。
当社は、決算（四半期決算を含む）情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算・業績見通しに関する問い合わせへの回答やコメント等を差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間内でも、適時開示規則において開示が必要となる業績予想値の差異が生じることが判明した場合には、適時適切に公表します。
当社の当期および将来の業績に関する予想、計画、見通し等は、当社が開示時点において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、その達成を当社として約束するものではありません。実際の業績等は、当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、天候などの様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、株主、投資家の方々へ、ディスクロージャーポリシーに則り、適時・正確・公平な情報開示を行うとともに、公正かつ良好な関係の構築を目指します。また、株主、投資家の方々との建設的な対話を促進し、IR活動において把握された意見等を経営陣幹部と共有し、企業価値の向上に資することを目的として、IR活動の充実を図ってまいります。
そのために当社は、IR担当部署を設置し、情報開示・対話充実のための体制を整備しております。また、IR担当部署は当社の各部署およびグループ各社と適切な情報連携を図っております。
