気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

当社は、サステナビリティ基本方針の下、社会的課題における循環型社会の構築に向けた気候変動に関する取り組みや、人権や多様な価値観を尊重し働きがいのある職場環境の醸成等に関する戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について検討を行うとともに、実施状況のモニタリング等を行う機関としてリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置しています。

代表取締役社長は、業務執行の最高意思決定機関である経営会議の議長に就任しているとともに、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、リスク・コンプライアンスおよびサステナビリティ課題への対応を経営判断として評価・管理する上で、重要な責務を負っています。

経営会議およびリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容は、四半期ごとに取締役会に報告しております。

取締役会は、報告をもとにリスクおよび機会に対する取り組みに関し、進捗管理・目標達成状況の監督と対応策の承認および必要な助言を行っております。

脱炭素社会に向けた規制強化や抜本的な技術革新が進み、社会が変化することで気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ
（1.5℃　IEA「Net-Zero Emissions by 2050 Scenario」を参照）
（2℃　   IEA「Announced Pledges Case」を参照）

脱炭素社会に向けて既存政策以外有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が激甚化するシナリオ
（IEA「Stated Policies Scenario」を参照）

気候変動に関するリスクおよび機会に対しては、リスク・コンプライアンス委員会と連携したGX推進チームが事業への影響を把握するため幅広く情報収集・分析を実施しております。今後は、シナリオ分析で抽出した移行リスク、物理的リスク、および機会をより詳細に分析し、重要と評価された項目については、企業のリスクおよび機会として捉え、サステナビリティ委員会を中心にリスク・コンプライアンス委員会等と連携し対応してまいります。

温室効果ガス(GHG)排出量を指標としScope1,2に関して2013年度比で2025年に43%削減、2030年に51％削減、さらに2050年までにカーボンニュートラルを目標としております。また、GHG排出量の算定においては、2024年度中に社内外データ収集の仕組みの構築、算定システムの導入により、Scope3の把握、早期集計・開示を可能にする体制を整備しております。

なお、2025年度目標につきましては、2024年度中に1年前倒しで目標を達成しており、引き続き2030年度の目標達成、2050年度のカーボンニュートラルを目指し、各施策の取り組みを推進してまいります。