TCFD提言への取り組み

当社は、より豊かな未来のため「環境負荷の少ない店舗づくり」や「商品を通じた環境活動の推進」などに取り組み、店舗での商品やサービスの提供のみならず、地域社会を豊かにするための幅広い活動を行っております。
TCFD※1の提言は、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を推奨しており、当社はこの提言に沿った情報開示を進めてまいります。
また気候変動が事業に与える影響（リスクと機会）についての分析をもとにリスクの低減および機会の獲得に向けた対策に取り組んでまいります。
また、2023年6月には、TCFD提言への賛同を表明しました。

  1. TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)…気候関連財務情報開示タスクフォース

ガバナンス

当社では気候関連のリスクおよび機会について経営上の重要事項と捉えこれまでリスク・コンプライアンス委員会が評価・管理しておりました。
しかし今後はさらに具体的な施策実行に向けて代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を新たに設置し、気候関連のリスクおよび機会を評価・管理していきます。ここでの議論の内容は委員長より四半期ごとに取締役会に報告していきます。
取締役会は、気候関連のリスクおよび機会に対する取り組みに関し、サステナビリティ委員会より報告を受け、進捗・目標達成状況の監督と対応策の承認および必要な助言を行っていきます。

戦略

TCFD提言では「戦略」の項目において「2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討」を行うことを推奨しております。
本提言に基づき、シナリオ分析においては、パリ協定の目標であり移行面で影響がより顕著に顕在化する2℃以下(1.5℃/2℃)シナリオと物理面での影響がより顕著に顕在化する4℃シナリオの2つを選択し、IEA※2が発行しているWEO※3等のデータをもとに、2050年における財務への影響について定性的に評価しております。

  1. IEA(International Energy Agency)…国際エネルギー機関
  2. WEO(World Energy Outlook)…世界エネルギー見通し

2℃以下シナリオの世界

脱炭素社会に向けた規制強化や抜本的な技術革新が進み、社会が変化することで気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ
（1.5℃　IEA「Net-Zero Emissions by 2050 Scenario」を参照）
（2℃　   IEA「Announced Pledges Case」を参照）

4℃シナリオの世界

脱炭素社会に向けて既存政策以外有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が激甚化するシナリオ
（IEA「Stated Policies Scenario」を参照）

リスク・機会および財務インパクト評価

2℃以下シナリオ

リスク・機会

リスク・機会種類

リスク・機会項目

財務インパクト評価

時間軸　

評価~{※4}

移行リスク

政策・法規制

炭素税導入によるコスト増加

中

中～長期

プラスチック規制による再生プラスチック、バイオプラスチックへの変更に対する原価コスト増加

中

中～長期

技術

建物のZEB化対応に向けた投資コスト増加

中

短～長期

市場

電力価格上昇による電力・商品調達コスト増加

大

中～長期

評判

気候変動への取り組み遅延や情報開示不足等によるブランド価値の低下

中

中～長期

機会

資源の効率性

循環経済移行による廃棄物処理コスト削減

小

中～長期

エネルギー源

ZEB化(太陽光導入+省エネ)によるエネルギーコスト削減

中

短～長期

製品・サービス/市場

環境配慮施策の先行取り組みによる企業ブランド価値の向上

中

中～長期

環境に配慮した商品の早期仕入れ・販売による売上増加

大

中～長期

4℃シナリオ

リスク・機会

リスク・機会種類

リスク・機会項目

財務インパクト評価

時間軸　評価※4

物理的リスク

慢性リスク

気温上昇による空調運転コスト増加

中

中～長期

急性リスク

自然災害の影響で休業による売上減少や修繕コスト発生

小

中～長期

機会

製品・サービス/市場

自然災害激甚化による防災商品の売上増加

中

中～長期

強靭性

太陽光・蓄電池を導入し電源確保することで災害時に早期営業再開

小

短～長期
  1. 時間軸は以下のように定義
    短期：2025年頃
    中期：2030年頃
    長期：2050年頃

各シナリオにおける影響と対策・方針

2℃以下シナリオ

リスク/機会

既存の取り組み

今後の対策

脱炭素に向けた政策/規制による炭素税導入に対するコスト増加

・屋根上太陽光が設置可能な全店舗で導入決定済（一部稼働済）

・CPPA~{※5}や自家発太陽光などを導入することによる電力価格上昇や炭素税のリスクヘッジ

・サプライチェーンの効率化による商品調達コスト削減

電力価格上昇による電力・商品の調達コスト増加

プラスチック規制による原価コスト増加

・飲食店において紙製ストローや木製マドラーの利用に変更済

・プラスチック代替素材の採用・切替え

ZEB化による投資コスト増加

・千葉店でZEB Ready取得済

・吉岡店でGXストア~{※6}営業中

・GXストア~{※6}の推進

環境に配慮した商品の早期販売や環境配慮施策に取り組むことでブランド価値の向上および売上増加

・電気自動車充電ステーション設置済

・サステナ商材・サービス導入済（22年時点617アイテム）

・リサイクルステーション設置済

・自社取り組みをウェブサイトなどで情報発信・開示実施

・サプライヤーの環境商品開発動向を注視し、いち早く導入する体制構築

・新たな付加価値のある商材・サービスの導入
  1. CPPA(Corporate Power Purchase Agreement)…企業や自治体などの法人が発電事業者から電力を長期に購入する契約
  2. GXストア…カーボンマイナスを目指す次世代店舗

4℃シナリオ

リスク/機会

既存の取り組み

今後の対策

気温上昇による空調運転コスト増加

・約半数の店舗で、一部インテリジェント制御を含む空調制御システムを導入済

・順次最新の高効率空調設備への更新

・全店舗への空調インテリジェント制御システム導入

・エアカーテン導入

自然災害激甚化に対応する防災関連商品の需要拡大

・防災関連商品の売場、商品を拡充済

・自治体と災害協定を締結済

・災害時の商品ニーズに合わせ営業早期再開体制を確立済

・気温上昇・防災関連商品開発動向を注視する体制構築

リスク管理

これまでは、気候変動関連リスクに対しリスク・コンプライアンス委員会が事業への影響を把握するため幅広く情報収集・分析を実施していましたが、今後はサステナビリティ委員会が実施していきます。
サステナビリティ委員会が選別・評価した気候関連のリスクについてはリスク・コンプライアンス委員会と連携し組織の総合的なリスクとして捉え、両者で継続的にモニタリングを行います。

指標と目標

温室効果ガス(GHG)排出量を指標としScope1,2に関して2025年にGHG排出量を43%削減(2013年比)および2050年までにGHG排出量ゼロを目標としております。

指標

GHG排出量~{※7}

Scope1

9,578t-CO₂

Scope2

41,417t-CO₂

Scope3~{※8}

883,227t-CO₂

合計

934,222t-CO₂
  1. 算定期間は2021年7月～2022年6月
  2. Scope3排出量については算定範囲拡大により増加する可能性有

目標

目標値

2025年　2013年比43%削減

2050年　カーボンニュートラル